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たけし活動中

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2021/03/26new

3月定例会が開会

| by 管理者
3月18日、定例会が閉会しました。
今定例会では市長提出の議案が58件(56件+追加議案2件)でした。主なものは下記の通りです。

議案の概要についてはこちら

市長から提出された議案は全て可決しました。

15:56
2021/03/26new

婚外子差別撤廃の意見書 可決

| by 管理者
議会最終日、私と松田典子議員が「婚外子差別撤廃のための戸籍法改正を国に求める意見書」を議会へ提出しました。
この意見書は、「生まれてくる環境を選ぶことができない子どもが、書類上でも、実社会でもあらゆる形の差別を受けることなく、健やかに育ちその子の能力をのびのびと発揮できる社会を実現する」ことを目的としています。

この意見書は自由民主党越谷市議団以外による賛成多数で可決しました。

意見書の内容は下記になります。

婚外子差別撤廃のための戸籍法改正を国に求める意見書

 平成25年9月4日、最高裁判所大法廷は、14名の裁判官全員一致で、婚外子の相続分を婚内子の2分の1とする民法の規定(民法900条第4号但書前段)を憲法違反と決定しました。すでにこの規定は、同年の臨時国会で改正され発効しています。
 また、同年9月26日に最高裁判所第一小法廷は、戸籍法第49条第2項第1号の規定について合憲と判断しましたが、「憲法に違反しない」と述べたものの、「事務処理上不可欠の要請とまでは言えない」と明言した上、立法において見直すべきだという補足意見も付していることから、現状を是としたものではないことは明らかです。
 さらに、近年、諸外国でも婚外子差別の撤廃が進み、嫡出子、嫡出でない子の区別自体が子どもへの不当な差別であるとして法改正が進んでいますが、我が国のこの規定について、国連人権諸機関から繰り返し法改正を勧告されており、自分で出自を選ぶことのできない子どもの人権尊重のために一刻も早い法改正が望まれます。
 また、平成16年11月の制度改正により、婚外子についても婚内子同様、「長男」、「長女」等と続柄が記載されるようになりましたが、それ以前に出生の届出がなされた婚外子の続柄は「男」、「女」と記載されており、婚外子差別の要因となるものです。本人または母の申し出によって記載の変更は可能ですが、現に婚外子差別がある中で自ら名乗り出るには困難が伴います。また、国や行政から十分には広報されてこなかったことから、現在この制度自体を知らない人も大勢います。
 以上のことにより、越谷市議会は国会、及び政府に対し、以下の事項について強く要望いたします。

             記

1  戸籍法第49条第2項第1号を削除し、出生届における、嫡出子、嫡出でない子の別の記載欄を廃止すること。

2  戸籍法第13条第4号及び第5号を改正し、戸籍の実父母との続柄及び養親との続柄を廃止すること。なお、続柄廃止に伴い性別を明らかにする必要がある場合は、性別欄を設けるよう改正すること。 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
令和3年3月18日
埼玉県越谷市議会

《意見書提出先》
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣


14:57
2021/03/26new

代表質問⑪ 情報格差の解消について

| by 管理者

ITIoT社会におけるデジタルデバイド(情報格差)の解消について」

 

質問(細川)

デジタル庁(仮)のHPには、「デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会(誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化)を目指します。」とある。GIGAスクール構想や、消費税導入に伴うキャッシュレス・ポイント事業、さらに最近ではコロナ渦でのリモートワークの普及など、このところ日本社会では、デジタル化の動きが加速度的に進んでいる。しかし、一方で、インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる人と利用できない人との間に生じる格差、いわゆ「デジタルデバイド」がここ近年問題となっている。情報弱者と言われる方々は、有益な情報を十分得られないばかりか、得た情報が適切であるかどうかの判断がつかない可能性もある。政府や自治体が積極的にデジタル化を進めているにもかかわらず、使う側の市民がデジタル化についていけなければ、市民サービスが十分行き届いているとは言えない。そこで、近年問題となっているデジタルデバイド(情報格差)について、市の考えをお聞きしたい。

 

答弁(市長)

5次越谷市総合振興計画の推進ビジョンでは、デジタルデバイドが生じないよう留意することを明記している。また、現在策定中の越谷市情報化推進計画(2021)においても、計画の柱の一つにデジタルデバイド対策を揚げ、来年度以降、国の制度等を活用し、オンラインでの行政手続きをより操作しやすくするための取組みを実施する。今後も行政のデジタル化の推進と併せ、デジタルデバイドの解消に向け取組みを積極的に進めていく。


14:55
2021/03/26new

代表質問⑩ 災害時の電力・Wi-Fiの確保について

| by 管理者

「大規模災害における電力並びにwi-fi設備の整備について」

 

質問(細川)

大規模な災害が発生した際は、越谷市内の避難所などには多くの帰宅困難者や住民が集まることが予想され、その場は情報収集や情報発信をするため、携帯電話の使用が多くなると予想される。さらに被害が大きければ長時間電力が復旧しないことも予想され、多くの携帯電話がバッテリー切れになる恐れもある。災害時には水・食料などの確保は当然必要なりますが、同様に電力の確保も、現在のIT化が進んでいる現代において必要不可欠である。更に、自宅において人工呼吸器を使用している方などは、電力の消失は、直接命に係わる。各自治体も災害時の電力確保に向けて取組みが進められているが、越谷市における各公共施設や避難所、個人宅における電力確保の整備について質問する。また、2019年インターネットの利用率は約90%で、さらに世帯ベースでのスマートフォンの普及率は約77%となっており、通信と情報端末は日常生活には欠かせないものとなっている。災害時に避難所などにいても安心して情報の入手と発信ができる環境整備が求められるが、各避難所などのwi-fi等の整備についてお聞きしたい。

答弁(市長)

電力設備の整備については、指定避難所92施設において、非常用発電設備を有する施設が18か所、太陽光発電設備を有する施設が15か所、そのうち両設備を有する施設が6か所となっている。その他約180台の発電発動機を備蓄している。長時間停電する時は東京電力パワーグリッドとも連携し必要な電源確保に努める。Wi-Fi整備については13地区センターの15か所整備を進めており、本年4月に運用を開始する予定。今後も被災者が安心して避難生活が送れるよう環境整備を図っていく。


14:54
2021/03/26new

代表質問⑨ コロナ関連の詐欺について

| by 管理者

「新型コロナウイルスに関する施策に便乗した特殊詐欺防止策について」

 

 質問(細川)

最近はコロナの影響で耳慣れない制度や給付金、支援金等が新しく制度化されたことにより、市役所や保健所等の公的機関の職員をかたる特殊詐欺が横行している。さらに、コロナ禍で、ネットショッピングなど利用する方が増える一方で、公的機関を名乗る偽サイトや、不審なメールによる被害も報告されている。そこで、今回の新型コロナウイルスに係る施策に便乗した特殊詐欺の防止策についての市の考えは。

 

答弁(市長)

昨年一年間の特殊詐欺の被害件数は54件で昨年より3割減少したが、被害額は約12,700万円と同額であった。被害者のほとんどが高齢者であることから、防災行政無線での注意喚起や「通話録音機器」の貸与などを行い、広く注意を促した。「特別定額給付金」の際はCityメール等で注意を促すなの被害防止に努めた。今後も積極的な周知啓発を努め、防犯対策を推進していく。


14:53
2021/03/26new

代表質問⑧ 申請書の煩雑さ解消について

| by 管理者

新型コロナウイルスに係る申請書の煩雑さの解消について」

 

質問(細川)

コロナ禍で助成金や支援金を申請する時に、その手続きの煩雑さに大変苦労したとの話をよく聞く。また、厚生労働省によれば、各地のハローワークや労働局には申請に関する相談が殺到したともある。コロナ渦では、国・県をはじめ多くの自治体で支援策を行っており、その度に申請書を提出しなくて

はならない。申請する側も大変な労力を費やすが、申請を受ける公的な機関も質問や相談で多くの時間を有すると考えられる。これらの問題を解決するには、申請書類の煩雑さを解消し、わかりやすい申請方法が必要な事、そして、相談窓口等での分かりやすく、的確な説明が不可欠だと考えるが、この書類の煩雑さを解消するための取組みは。

 

答弁(市長)

昨年5月より経営支援窓口を拡充し、各種施策の活用支援や申請サポートも含めて、事業者に寄り添った支援を実施した。事業継続支援金ではできる限り簡易に申請できるようにした。後日実施したアンケートでは「簡単だった」「普通だった」が合わせて88%であった。新たな支援施策を実施する際には、申請者の負担軽減を考慮した制度となるよう取組んでいく。


14:50
2021/03/26new

代表質問⑦ 感染者への差別や偏見をなくす取組について

| by 管理者

「感染者への差別や偏見をなくす取組みについて」

 

質問(細川)

2月3日に,「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」が成立し,第13条第2項に,新型インフルエンザ等患者等に対する差別的取扱い等の防止に係る国及び地方公共団体の責務(相談支援や啓発など)が定められた。感染症法ではその前文に「我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である。」としている。また、差別や偏見を避けるために、感染の事実を隠し、かえって感染が広がることも懸念されている。

人権を守るという観点、そして感染拡大を防ぐという観点からも偏見や差別をなくす取組みがなおいっそう必要不可欠であると考えますが、市長の見解は。

 

答弁(市長)

市ではお互いに認め合い人権を尊重する社会の実現のために、「第2次越谷市人権施策推進指針」に基づき、感染者への差別や偏見をなくす人権教育・啓発を推進している。具体的には作年12月に本庁舎ロビーにて市内小中学校の児童・生徒が作成した人権標語を掲示し、差別防止の共通啓発ポスターを昨年8月に公共施設や小中学校へ配布した。また、広報こしがや3月号に同様の啓発分を掲載し、差別防止を呼び掛けた。 
14:48
2021/03/26new

代表質問⑥ 市独自のコロナ対策について

| by 管理者

「市が独自に行った支援策の現状と効果及び検証について」

 

質問(細川)

市の独自策として、今までに、経営支援窓口の設置、越谷市事業継続支援金、ビジネスパワーアップ補助金、感染防止対策協力金、など支援策は多岐にわたっているが、どんなにすばらしい支援策でも対象者が気づかない、あるいは対象者が活用するのに困難な支援策では意味がない。コロナ禍において多くの独自支援策を講じてきた越谷市だが、その支援策が対象者に対し、適切な効果があったのかなどを検証する必要があると思うが、市の取組みについて質問する。

 

答弁(市長)

事業が概ね終了した時点で、アンケート調査などを行い、その効果や課題について検証を行うこととしている。昨年6月に実施した「子育て支援臨時給付金給付事業」ではひとり親世帯等へ迅速な支援ができたものと考えている。コロナ禍での支援策には、スピード感を持った、適時・適切な事業展開が必要となるが、引続き効果的な支援に努めていきたい。


14:46
2021/03/26new

代表質問⑤ 小中学校の感染防止策等について

| by 管理者

「小中学校における感染拡大防止策と教職員・児童生徒間の交流について」

質問(細川)

文部科学省から示された「衛生管理マニュアル」には、「持続的に児童生徒等の教育を受ける権利を保障していくため、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で、学校運営を継続していく必要がある」としている。

一斉臨時休業や様々な行事の中止や縮小など、現在の小中学生にとっては大変つらい日々が続いるが、教育を受ける権利を保障しながらの感染拡大防止策についてお聞きしたい。

また、未知の感染症が広がると多くの人々の心に様々な問題が生じることが分かっているが、教職員や児童・生徒が、人と人との心のつながりを、感じ取ることができる交流が必要と考える。越谷市として、取り組んでいる教職員・児童生徒間の交流について質問する。

 

答弁(教育長)

 感染防止策として毎朝家庭での検温、マスクの着用・換気・手洗いや、給食中は前を向き会話を控える指導している。交流についてはタブレットを使用しての共有学習や、アクリル板等を使い話合いの活動を行っている。更に、交流に関しては生徒会連合会のオンライン会議を実施している。加えて定期的に心のアンケートを実施し、担任との2者面談を設けている。


14:44
2021/03/26new

代表質問④ 保健所について

| by 管理者

「保健所が果たしている役割と今後の課題について」

質問(細川)

コロナ禍で大きく注目された公的機関の中の一つに保健所が挙げられる。

保健所は、伝染病などの疾病の予防をはじめ、精神保健福祉、健康、生活衛生、こころの相談、医療相談、薬の相談など、その業務は多岐にわたり、大変幅広い分野で私たちの生活に密着し、業務を行っている。今回のコロナ渦では、PCRの検査、予防の啓蒙、また感染症に関しての素早い情報提供など、大変多くの実績があり、市民にとっての安心のよりどころにもなっている。改めて、保健所におけるコロナ禍での状況と役割についてお聞きしたい。 また、今回の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、業務が多忙化している現在、今後保健所が円滑に業務を行うためにはどのような課題を解決していかなければならないのか、お聞きしたい。

 

 答弁(市長)

 保健所は平成27年の設置から6年が経過している。この間、健康危機管理に関する多岐にわたる業務を主に担っている。特に新型コロナウイルス感染症に関しては、市内の発生状況や予防策等を市のHP、防災行政無線等で注意喚起を行った。また、飲食店でのクラスターが発生した際、当該業種の集中的なPCR検査を実施した。県保健所と比べて関係機関との連携が容易なことや、衛生検査室でPCR検査ができる利点があり、迅速に感染拡大防止措置をとることが可能。一方で今後の課題では、保健所の体制強化が急務となっており、令和3年度から、感染症対策の体制強化を図るため、保健師を増員したうえで「感染症保健対策課」を新設する。


14:43
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