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たけし活動中

たけし活動中
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2021/07/16

こしがやプレミアム付商品の販売

| by 管理者
越谷市経済振興課より「こしがやプレミアム付商品券」について通知が来ましたので、掲載します。
この事業は、新型コロナ感染症の影響により落ち込んだ地域経済の回復に向けて発行されるもので、プレミアム分30%を付与した地域振興券(一部は電子券)になります。

  • 紙券電子券
  • 発行冊数10万冊2万口
  • 発行総額13億円2億6000万円
  • 購入上限一人5冊まで一人5口まで
  • 販売対象者 市内在住者(申し込み対数の場合は抽選)
今後のスケジュール
購入申し込み期間令和3年7月20日から8月20日まで

専用ホームページ他

17:07
2021/07/10

新型コロナ対策 各省庁の取組み【7月8日現在】

| by 管理者

 
 政府は78日に第70回対策本部を開催し、11日までであった沖縄県の緊急事態措置について、東京を12日から新たに追加し沖縄とともに722日まで適用延長することを決めました。まん延防止等重点措置については、北海道・愛知・京都・兵庫・福岡の5道府県は予定通り11日に解除し、埼玉・千葉・神奈川・大阪の4府県は822日まで延長することを決めました。

緊急事態措置区域では酒類提供する飲食店に対する休業要請を含め、これまでの取り組みの継続・徹底することを求めるとともに、まん延防止等重点措置地域にでは飲食店に対し20時までの時短要請を行い、酒類提供は第三者認定等の一定要件を満たした店舗で19時まで提供可能とする通知を関係都道府県に発出しました。同時に休業・時短要請に従わない事業者名の公表方法に関する注意を通知しました。

 新たな支援策として、時短・休業要請協力金について、受給実績のある事業者について、712日以降の協力金(下限額に限る)を先渡しすることを可能としました。

雇用調整助成金の特例措置と休業支援金・給付金について、緊急事態措置とまん延防止等重点措置の適用区域と、特に業況が厳しい企業については、4月同様の水準を9月末まで継続することを決定しました。厚労省の支援策パンフレットと雇用調整助成金等の情報が更新されました。

都道府県等の休業・時短協力金の募集要項は都度更新されています。

下記HPで確認できますのでご活用ください。

 

<新型コロナウイルス感染症対策本部>

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和378日変更)

https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210708.pdf

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更(令和378日発出)

https://corona.go.jp/news/pdf/kinkyujitaisengen_houkoku_20210708.pdf

新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示(令和378日発出)

https://corona.go.jp/emergency/pdf/kouji_20210708.pdf

【事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について(令和378日発出)

https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_seigen_20210708.pdf

【事務連絡】特措法に基づく命令違反に係る過料決定店舗公表の留意事項等について(周知)

https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_tokuso_20210708.pdf

 

新型コロナウイルス感染症対策本部(第70回)配布資料(78日開催)

https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r030708.pdf

資料1 厚生労働省提出資料  p2

資料2 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更  p17

資料3 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示(案) p18

資料4 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(案) p19

資料5 「令和3年6月 21 日以降における取組」についての実施状況 p86

資料6 河野国務大臣室提出資料  p96

参考資料 新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済支援策の全体像 p98 ※変更分を赤字で記載

https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r030708.pdf#page=98

 

基本的対処方針分科会(11)配布資料(78日開催)

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/taisyo/dai11/gijishidai.pdf

 

 

<内閣官房コロナ対策推進室>

新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内 7/8更新

https://corona.go.jp/action/pdf/shiensakugoannai_20210708.pdf

 

<厚生労働省>

9月以降の雇用調整助成金の特例措置等について 7/8更新

https://www.mhlw.go.jp/stf/r309cohotokurei_00001.html

雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容 7/8更新

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000803623.pdf

生活を支えるための支援のご案内(パンフ) 6/23更新

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf

 

独立行政法人中小企業基盤整備機構 ポータルサイト J-net21> ※都度更新

新型コロナウイルス関連の補助金・助成金・融資情報(都道府県別)

https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/regional/index.html

休業・営業短縮協力に関する支援金(都道府県別)

https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/kyugyo/index.html

家賃支援金(都道府県別)

https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/yachin.html



23:48
2021/07/06

コロナ禍の女性支援(夏版)

| by 管理者
 立憲民主党、党本部のジェンダー平等推進本部より「コロナ禍の女性支援(夏版)」のビラが届きました。ぜひ、ご覧ください。

コロナ禍の女性支援ビラ(夏版).pdf
23:57
2021/05/13

まん延防止等重点措置の延長

| by 管理者
越谷市より市のイベント、公共施設について「まん延防止等重点措置の期間延長に伴う対応」について通知がありましたのでご報告します。

●市主催事業等の取扱い
 市が主催するイベント、行事(審議会などの会議を含む)については、原則として中止または延期とする。
 ただし、この期間に実施する必要があり、やむを得ず開催する場合は、感染拡大防止策を十分に講じたうえで実施する。
実施期間:R3年5月12日~R3年5月31日

●市施設の取扱い(屋内施設及び屋外施設)
 閉館時間を午後8時とする。
 施設を使用する場合は、主催者などに対し次にあげる撤退した感染防止策を行うよう、引き続き強く要請する。
 【感染防止対策】
●以下の行為を伴う利用は禁止する
◎大声での発生など感染リスクの高まる行為(カラオケ等)
◎身体的な接触を伴う行為(競技団体等の定めるガイドラインに則った行為を除く)
実施期間:R3年5月12日~R3年5月31日
10:01
2021/05/07

ワクチン接種について

| by 管理者
越谷市よりワクチン接種に関して下記の報告がありましたので、掲載します。

4月23日にワクチン量(35箱、約35000回分)が5月中旬までに供給されることが確定しました。それに伴い、越谷医師会と協議し、接種スケジュールを以下の通り見直し、実施することになりました。

接種のクーポン券を4月23日に65歳以上の高齢者の方に発送しました。

〇サンシティ5階の特設会場での集団接種開始時期を5月17日から開始します。
〇各地区センターの集団接種開始時期を6月3日から開始します。
〇個別医療機関による接種開始時期を5月17日から開始します。

接種予約・問合せ
越谷市新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター
平日10:00~19:00 土日祝日 9:00~17:00
0570-042-666
14:08
2021/04/20

市議会レポート No31

| by 管理者
3月定例議会の市議会レポートを作成しました。
私の代表質問の内容など掲載していますので、ぜひご覧ください。

市議会レポート No31
14:04
2021/03/26

3月定例会が閉会

| by 管理者
3月18日、定例会が閉会しました。
今定例会では市長提出の議案が58件(56件+追加議案2件)でした。主なものは下記の通りです。

議案の概要についてはこちら

市長から提出された議案は全て可決しました。

15:56
2021/03/26

婚外子差別撤廃の意見書 可決

| by 管理者
議会最終日、私と松田典子議員が「婚外子差別撤廃のための戸籍法改正を国に求める意見書」を議会へ提出しました。
この意見書は、「生まれてくる環境を選ぶことができない子どもが、書類上でも、実社会でもあらゆる形の差別を受けることなく、健やかに育ちその子の能力をのびのびと発揮できる社会を実現する」ことを目的としています。

この意見書は自由民主党越谷市議団以外による賛成多数で可決しました。

意見書の内容は下記になります。

婚外子差別撤廃のための戸籍法改正を国に求める意見書

 平成25年9月4日、最高裁判所大法廷は、14名の裁判官全員一致で、婚外子の相続分を婚内子の2分の1とする民法の規定(民法900条第4号但書前段)を憲法違反と決定しました。すでにこの規定は、同年の臨時国会で改正され発効しています。
 また、同年9月26日に最高裁判所第一小法廷は、戸籍法第49条第2項第1号の規定について合憲と判断しましたが、「憲法に違反しない」と述べたものの、「事務処理上不可欠の要請とまでは言えない」と明言した上、立法において見直すべきだという補足意見も付していることから、現状を是としたものではないことは明らかです。
 さらに、近年、諸外国でも婚外子差別の撤廃が進み、嫡出子、嫡出でない子の区別自体が子どもへの不当な差別であるとして法改正が進んでいますが、我が国のこの規定について、国連人権諸機関から繰り返し法改正を勧告されており、自分で出自を選ぶことのできない子どもの人権尊重のために一刻も早い法改正が望まれます。
 また、平成16年11月の制度改正により、婚外子についても婚内子同様、「長男」、「長女」等と続柄が記載されるようになりましたが、それ以前に出生の届出がなされた婚外子の続柄は「男」、「女」と記載されており、婚外子差別の要因となるものです。本人または母の申し出によって記載の変更は可能ですが、現に婚外子差別がある中で自ら名乗り出るには困難が伴います。また、国や行政から十分には広報されてこなかったことから、現在この制度自体を知らない人も大勢います。
 以上のことにより、越谷市議会は国会、及び政府に対し、以下の事項について強く要望いたします。

             記

1  戸籍法第49条第2項第1号を削除し、出生届における、嫡出子、嫡出でない子の別の記載欄を廃止すること。

2  戸籍法第13条第4号及び第5号を改正し、戸籍の実父母との続柄及び養親との続柄を廃止すること。なお、続柄廃止に伴い性別を明らかにする必要がある場合は、性別欄を設けるよう改正すること。 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
令和3年3月18日
埼玉県越谷市議会

《意見書提出先》
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣


14:57
2021/03/26

代表質問⑪ 情報格差の解消について

| by 管理者

ITIoT社会におけるデジタルデバイド(情報格差)の解消について」

 

質問(細川)

デジタル庁(仮)のHPには、「デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会(誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化)を目指します。」とある。GIGAスクール構想や、消費税導入に伴うキャッシュレス・ポイント事業、さらに最近ではコロナ渦でのリモートワークの普及など、このところ日本社会では、デジタル化の動きが加速度的に進んでいる。しかし、一方で、インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる人と利用できない人との間に生じる格差、いわゆ「デジタルデバイド」がここ近年問題となっている。情報弱者と言われる方々は、有益な情報を十分得られないばかりか、得た情報が適切であるかどうかの判断がつかない可能性もある。政府や自治体が積極的にデジタル化を進めているにもかかわらず、使う側の市民がデジタル化についていけなければ、市民サービスが十分行き届いているとは言えない。そこで、近年問題となっているデジタルデバイド(情報格差)について、市の考えをお聞きしたい。

 

答弁(市長)

5次越谷市総合振興計画の推進ビジョンでは、デジタルデバイドが生じないよう留意することを明記している。また、現在策定中の越谷市情報化推進計画(2021)においても、計画の柱の一つにデジタルデバイド対策を揚げ、来年度以降、国の制度等を活用し、オンラインでの行政手続きをより操作しやすくするための取組みを実施する。今後も行政のデジタル化の推進と併せ、デジタルデバイドの解消に向け取組みを積極的に進めていく。


14:55
2021/03/26

代表質問⑩ 災害時の電力・Wi-Fiの確保について

| by 管理者

「大規模災害における電力並びにwi-fi設備の整備について」

 

質問(細川)

大規模な災害が発生した際は、越谷市内の避難所などには多くの帰宅困難者や住民が集まることが予想され、その場は情報収集や情報発信をするため、携帯電話の使用が多くなると予想される。さらに被害が大きければ長時間電力が復旧しないことも予想され、多くの携帯電話がバッテリー切れになる恐れもある。災害時には水・食料などの確保は当然必要なりますが、同様に電力の確保も、現在のIT化が進んでいる現代において必要不可欠である。更に、自宅において人工呼吸器を使用している方などは、電力の消失は、直接命に係わる。各自治体も災害時の電力確保に向けて取組みが進められているが、越谷市における各公共施設や避難所、個人宅における電力確保の整備について質問する。また、2019年インターネットの利用率は約90%で、さらに世帯ベースでのスマートフォンの普及率は約77%となっており、通信と情報端末は日常生活には欠かせないものとなっている。災害時に避難所などにいても安心して情報の入手と発信ができる環境整備が求められるが、各避難所などのwi-fi等の整備についてお聞きしたい。

答弁(市長)

電力設備の整備については、指定避難所92施設において、非常用発電設備を有する施設が18か所、太陽光発電設備を有する施設が15か所、そのうち両設備を有する施設が6か所となっている。その他約180台の発電発動機を備蓄している。長時間停電する時は東京電力パワーグリッドとも連携し必要な電源確保に努める。Wi-Fi整備については13地区センターの15か所整備を進めており、本年4月に運用を開始する予定。今後も被災者が安心して避難生活が送れるよう環境整備を図っていく。


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