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政策

【政策1】安全で安心に暮らせるまちづくり


(ア) 災害に強いまちづくり

自然災害はいつ・どこで起こるか分かりません。特に首都直下地震はここ何十年の内に高い確率で発生すると言われています。災害が発生した時に重要なのが「自助・共助・公助」と言われています。災害が起こった時は、まず自分の身は自分で守る(自助)ことが重要です。そして、地域コミュニティの支え合い(共助)も必要となります。また、行政の支援(公助)も不可欠です。 災害に強いまちにするには、これらの役割を明確にし、強化なものにしなければなりません。越谷市では竜巻の被害がありました。また、水害の被害も頻繁あります。行政と住民、そして関係団体との連携を強化なものにし、より災害につよいまちづくりを目指します。



(イ) 福祉が充実したまちづくり

高齢者が活躍できる場の創出

日本は現在、長寿化と出生率の低下によって今までに経験したことのないスピードで高齢化が進んでいます。今後は特に75 歳以上の方の人口が急激に増えることが予想されています。長生きすることは素晴らしいことですし、家族にとっても喜ばしいことです。また、その方々が長い人生の中で培ってきた能力や経験を発揮し、地域の中で活躍されることは地域社会にとっても大変有意義なことです。また、高齢者の方が地域社会で活躍することは、生きがいの創出にもつながります。地域社会をより活性化させるため、先進的な事例を調査し、具体的な取組内容や行政的な支援等を考え、高齢者の活躍の場を創出します。



(ウ) 子育てしやすいまちづくり

2014年の出生数(推計)は100万1,000人で、過去最も低い数字となっています。また、前年と比べると2万9千人減っており、少子化の問題は深刻さを増しています。今後も少子化が続いていくと、将来の経済規模が縮小し、経済成長率の低下などで現役世代の負担の増加につながります。また、地域・社会の担い手が減少するなど、社会や経済に大きな影響をおよぼします。子供を産みやすく、育てやすいまちにすることは出生率の向上にもつながり、地域が活性することにもつながります。また、長野県下條村や鹿児島県伊仙町のように、若者支援や子育て支援に力を入れ、相対的に高い出生率を維持している自治体もあります。このような自治体でもできることを参考にし、「子供をこの町で産み、育てたい。」と思われるまちづくりを目指します。少子化対策は待ったなしです。子育て世代として、長期的展望に立って、継続的かつ総合的な少子化対策を進めていきます。



 

【政策2】開かれた議会


市民に開かれた議会の実現

① インターネット中継・市議会だよりの充実
② 地方選挙の投票率は低いのが現状です(平成27年市議選 投票率38.99%)。身近な政治にも関わらず投票に行く人が少ないのは市民に情報がうまく伝わってないことも原因の一つだと考えられます。より分かりやすく、より伝わる市議会を目指します。
 


【政策3】公共施設の統廃合及び複合化の推進

今、全国の自治体で公共施設の老朽化が大きな問題となっています。施設の耐用年数がすでに超えるもの、そして10年以内に超えるとされるものが全国で4割以上とされています。このような施設を減らすのか、または修繕するのか、住民が納得する形での施設の在り方を考えなければなりません。市川市立第7中学校のように、一部校舎を保育所・ケアハウス・公会堂等の6つの異なる機能を複合化して一棟の建物として整備している事例もあります。どのような形の公共施設が良いのか、地域住民の利便性等を考慮に入れた持続可能なまちづくりを目指します。




【政策4】魅力的なまちづくり


シティ・プロモーションの推進
シティ・プロモーションとは、「まちの魅力を市内外に戦略的に発信することで、地域経済の活性化を図ること」(八王子市HPより)です。越谷市には魅力的な施設や景観がたくさんあります。この魅力的な素材を戦略的に宣伝し、越谷市の良さが市内・市外へと伝えることができれば、地域経済の活性化につながります。また、越谷市には多くの教育機関や民間企業があります。産官学の連携を図り、効果的なシティ・プロモーションが行えるよう努めていきます。
 
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